相続　名古屋市

限定承認

限定承認とは、相続財産のうち、プラスの財産については全て相続し、マイナスの財産については、プラスの財産の範囲内で相続するという制度です。(民法922条以下) 被相続人にプラスの財産もあるがマイ...

死亡事故

死亡事故は、被害者が亡くなってしまった事故をさします。 ■加害者の責任 死亡事故を引き起こした加害者の民事上の責任、行政上の責任、刑事上の責任は、そのどれもが他の種類の事故よりも重いものとなっ...

面会交流権

面会交流は、離婚により別居することになった親と子供が、直接会ったり、電話や手紙やメールなどで連絡をとったりすることさします。 プレゼントを贈ったり、学校行事を見学したりすることも面会交流にあたり...

住宅ローン

住宅ローンも財産分与の対象となります。 ■借金の分割はできない 住宅ローンを含めた借金は、分割することができない仕組みとなっています。 そもそも借金は、お金を貸す側が借りる側の職業、年齢、年収...

相続放棄手続き

相続放棄をするには、家庭裁判所に3ヶ月以内に申述して行います。 ■家庭裁判所での審判 相続放棄をする場合には、家庭裁判所に申し立てて審判を行う必要があります。 この審判では、以下の内容を確...

相続における念書の効力とは

相続の場面において、「念書」が持つ意味には注意しなければなりません。 ■遺言書と念書 遺言書との関係で言えば、民法で定められた方式に沿っていない遺言書は無効になってしまいます。したがってそのよ...

失踪した配偶者と離婚するには

配偶者が急にいなくなり、連絡がつかない状態になってしまい、そのまま月日が経ってしまった場合に、離婚することはできるのでしょうか。 一般的に、離婚は次の5つの場合に離婚をすることができます(民法...

協議離婚

協議離婚は日本の離婚の9割を占める離婚方法です。 ■協議離婚とは 協議離婚とは、夫婦が話し合い合意することで成立する離婚のことをさします。 夫婦が離婚に合意すればよく、その理由は問われません。...

借金の相続

■借金も相続の対象に入るのか 相続は「一切の権利義務」を承継すると規定されています。(民法896条) この一切の権利義務には、家や株券、被相続人の年金が保管されている預貯金口座といったプラス...

遺言の効力

遺言の方式は民法によって厳格に定められています。この方式に従わない場合には、遺言の効力は生じません(民法960条) ■遺言の方式が厳格である理由 なぜ、遺言の方式は厳格に定められているのでし...